見通しのよい労基法

　 第１章　総則 （目的） 第１条　この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。 （定義） 第２条　この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。 ２　この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。 （労働契約の原則） 第３条　労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。 ２　労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。 ３　労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。 ４　労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。 ５　労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。 （労働契約の内容の理解の促進） 第４条　使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。 ２　労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、できる限り書面により確認するものとする。 （労働者の安全への配慮） 第５条　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 第２章　労働契約の成立及び変更 （労働契約の成立） 第６条　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。 第７条　労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働

　 第三編　債権　 第二章　契約　 第八節　雇用 （雇用） 第６２３条　雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第６２４条　労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。 ２　期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。 （履行の割合に応じた報酬） 第６２４条の２　労働者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 一　使用者の責めに帰することができない事由によって労働に従事することができなくなったとき。 二　雇用が履行の中途で終了したとき。 （使用者の権利の譲渡の制限等） 第６２５条　使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。 ２　労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。 ３　労働者が前項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は、契約の解除をすることができる。 （期間の定めのある雇用の解除） 第６２６条　雇用の期間が５年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、５年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。 ２　前項の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは３箇月前、労働者であるときは２週間前に、その予告をしなければならない。 （期間の定めのない雇用の解約の申入れ） 第６２７条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。 ２　期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。 ３　６箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、３箇月前にしなければならない。 （やむを得ない事由による雇用の解除） 第６２８条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに

　 附則（抄） 第１２２条　この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。 第１２３条　工場法、工業労働者最低年齢法、労働者災害扶助法、商店法、黄燐燐寸製造禁止法及び昭和１４年法律第８７号は、これを廃止する。 第１２９条　この法律施行前、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償については、なお旧法の扶助に関する規定による。 第１３６条　使用者は、第３９条第１項から第４項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 第１３７条 ⇒　 第１４条 　 第１３９条～第１４２条 ⇒　 第３６条 　 第１４３条　第１０９条の規定の適用については、当分の間、同条中「５年間」とあるのは、「３年間」とする。 ②　第１１４条の規定の適用については、当分の間、同条ただし書中「５年」とあるのは、「３年」とする。 ③　第１１５条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から３年間」とする。 別表第１（第３３条、第４０条、第４１条、第５６条、第６１条関係） １　物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。） ２　鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業 ３　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業 ４　道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業 ５　ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業 ６　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業 ７　動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業 ８　物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業 ９　金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業 １０　映画の製作又は映写

　 第１３章　罰則 第１１７条　第５条の規定に違反した者は、これを１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金に処する。 第１１８条　第６条、第５６条、第６３条又は第６４条の２の規定に違反した者は、これを１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。 ②　第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第６３条又は第６４条の２の規定に係る部分に限る。）に違反した者についても前項の例による。 第１１９条　次の各号のいずれかに該当する者は、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。 １　第３条、第４条、第７条、第１６条、第１７条、第１８条第１項、第１９条、第２０条、第２２条第４項、第３２条、第３４条、第３５条、第３６条第６項、第３７条、第３９条（第７項を除く。）、第６１条、第６２条、第６４条の３から第６７条まで、第７２条、第７５条から第７７条まで、第７９条、第８０条、第９４条第２項、第９６条又は第１０４条第２項の規定に違反した者 ２　第３３条第２項、第９６条の２第２項又は第９６条の３第１項の規定による命令に違反した者 ３　第４０条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者 ４　第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第６２条又は第６４条の３の規定に係る部分に限る。）に違反した者 第１２０条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。 １　第１４条、第１５条第１項若しくは第３項、第１８条第７項、第２２条第１項から第３項まで、第２３条から第２７条まで、第３２条の２第２項（第３２条の３第４項、第３２条の４第４項及び第３２条の５第３項において準用する場合を含む。）、第３２条の５第２項、第３３条第１項ただし書、第３８条の２第３項（第３８条の３第２項において準用する場合を含む。）、第３９条第７項、第５７条から第５９条まで、第６４条、第６８条、第８９条、第９０条第１項、第９１条、第９５条第１項若しくは第２項、第９６条の２第１項、第１０５条（第１００条第３項において準用する場合を含む。）又は第１０６条から第１０９条までの規定に違反した者 ２　第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第１４条の規定に係る部分に限る。）に違反した者 ３　第９２条第２項又は第９６条の３第２項の規

労働基準法 法施行規則ほか 第１２章　雑則 （国の援助義務） 第１０５条の２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。 　 （法令等の周知義務） 第１０６条　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第１８条第２項、第２４条第１項ただし書、第３２条の２第１項、第３２条の３第１項、第３２条の４第１項、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３７条第３項、第３８条の２第２項、第３８条の３第１項並びに第３９条第４項、第６項及び第９項ただし書に規定する協定並びに第３８条の４第１項及び同条第５項（第４１条の２第３項において準用する場合を含む。）並びに第４１条の２第１項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。 ②　使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。 第５２条の２　法第１０６条第１項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 １　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。 ２　書面を労働者に交付すること。 ３　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。 （労働者名簿） 第１０７条　使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。 ②　前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。 第５３条　法第１０７条第１項の労働者名簿（様式第十九号）に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。 １　性別 ２　住所 ３　従事する業務の種類 ４　雇入の年月日 ５　退職の年月日及びその事由（退職の事由

　 則第６条の２　法第１８条第２項、法第２４条第１項ただし書、法第３２条の２第１項、法第３２条の３第１項、法第３２条の４第１項及び第２項、法第３２条の５第１項、法第３４条第２項ただし書、法第３６条第１項、第８項及び第９項、法第３７条第３項、法第３８条の２第２項、法第３８条の３第１項、法第３８条の４第２項第１号（法第４１条の２第３項において準用する場合を含む。）、法第３９条第４項、第６項及び第９項ただし書並びに法第９０条第１項に規定する労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 １　法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 ２　法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。 ②　前項第１号に該当する者がいない事業場にあつては、法第１８条第２項、法第２４条第１項ただし書、法第３９条第４項、第６項及び第９項ただし書並びに法第９０条第１項に規定する労働者の過半数を代表する者は、前項第２号に該当する者とする。 ③　使用者は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ④　使用者は、過半数代表者が法に規定する協定等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

労働基準法 法施行規則ほか 第９章　就業規則 （作成及び届出の義務） 第８９条　常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 １　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ２　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 ３　退職に関する事項（解雇の事由を含む。） ３の２　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 ４　臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項 ５　労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項 ６　安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項 ７　職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項 ８　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項 ９　表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項 １０　前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項 第４９条　使用者は、常時１０人以上の労働者を使用するに至つた場合においては、遅滞なく、法第８９条の規定による就業規則の届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない。 （作成の手続） 第９０条　使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。 ②　使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。 ②　法第９０条第２項の規定により前項の届出に添付すべき意見を記した書面は、労働者を代表する者の氏名を記載したものでなければならない。

労働基準法 法施行規則ほか 第４１条の２　賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項において「対象労働者」という。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第１号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。ただし、第３号から第５号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。 １　高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という。） ２　この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて、対象業務に就かせようとするものの範囲 イ　使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。 ロ　労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を１年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。）の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。 ３　対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間との合計の時間（第５号ロ及びニ並びに第６号において「健康管理時間」という。）を

労働基準法 法施行規則ほか （労働時間及び休憩の特例） 第４０条　別表第１第１号から第３号まで、第６号及び第７号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第３２条から第３２条の５までの労働時間及び第３４条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。 ②　前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。 労働時間：則第２５条の２，則第２５条の３，則第２６条　⇒　 法第３２条　参照 休憩時間：則第３１条，則第３２条，則第３３条　⇒　 法第３４条　参照 （労働時間等に関する規定の適用除外） 第４１条　この章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の１に該当する労働者については適用しない。 １　別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者 ２　事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 ３　監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの 第２３条　使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第十号によつて、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、法第３２条の規定にかかわらず、使用することができる。 第３４条　法第４１条第３号の規定による許可は、従事する労働の態様及び員数について、様式第十四号によつて、所轄労働基準監督署長より、これを受けなければならない。

労働基準法 法施行規則ほか （年次有給休暇） 第３９条　使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。 　 ②　使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。 ６箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日 １年 １労働日 ２年 ２労働日 ３年 ４労働日 ４年 ６労働日 ５年 ８労働日 ６年以上 １０労働日 　 ③　次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第１号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。 １　１週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者 ２　週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、１年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者 第２４条の３　法第３９条第３項の厚生労働省令で定める時間は、３０時間とする。 ②　法第３９条第３項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数は、

労働基準法 法施行規則ほか （時間計算） 第３８条　労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。 　 ②　坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第３４条第２項及び第３項の休憩に関する規定は適用しない。 第２４条　使用者が一団として入坑及び出坑する労働者に関し、その入坑開始から入坑終了までの時間について様式第十一号によつて所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、法第３８条第２項の規定の適用については、入坑終了から出坑終了までの時間を、その団に属する労働者の労働時間とみなす。 第３８条の２　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、 厚生労働省令 で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。 第２４条の２　法第３８条の２第１項の規定は、法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。 ②　前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。 ⇒　 労働者過半数代表 ②　法第３８条の２第２項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）には、有効期間の定めをするものとする。 ④　使用者は、法第３８条の２第２項の協定の内容を法第３６条第１項の規定による届出（労使委員会の決議の届出及び労働時間等設定改善委員会の決議の届出を除く。）に付記して所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出に代えることができる。 ③　使用者は、 厚生労働省令 で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない

労働基準法 法施行規則ほか （時間外、休日及び深夜の割増賃金） 第３７条　使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ 政令 で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が１箇月について６０時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 内閣は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３７条第１項の規定に基づき、この政令を制定する。 労働基準法第３７条第１項の政令で定める率は、同法第３３条又は第３６条第１項の規定により延長した労働時間の労働については２割５分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については３割５分とする。 則 第１９条　法第３７条第１項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第３３条若しくは法第３６条第１項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後１０時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時）までの労働時間数を乗じた金額とする。 一　時間によつて定められた賃金については、その金額 二　日によつて定められた賃金については、その金額を１日の所定労働時間数（日によつて所定労働時間数が異る場合には、１週間における１日平均所定労働時間数）で除した金額 三　週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数（週によつて所定労働時間数が異る場合には、４週間における１週平均所定労働時間数）で除した金額 四　月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異る場合には、１年間における１月平均所定労働時間数）で除した金額 五　月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額 六　出来高払制その他の請負制によ

労働基準法 法施行規則ほか （時間外及び休日の労働） 第３６条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、 厚生労働省令 で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。 ⇒　 労働者過半数代表 第１６条　法第３６条第１項の規定による届出は、様式第九号（同条第５項に規定する事項に関する定めをする場合にあつては、様式第九号の二）により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ②　前項の規定にかかわらず、法第３６条第１１項に規定する業務についての同条第１項の規定による届出は、様式第九号の三により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ③　法第３６条第１項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。以下この項において同じ。）を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前２項の届出に代えることができる。 ②　前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一　この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲 二　対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、１年間に限るものとする。第４号及び第６項第３号において同じ。） 三　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合 四　対象期間における１日、１箇月及び１年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数 五　労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として 厚生労働省令 で定める事項 第１７条　 法第３６条第２項第５号の厚生労働省令 で定める事項は、次に掲げるものとする。ただし、第４号から第７号までの事項については

　 （休憩） 第３４条　使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 ②　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。 ③　使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。 則第１５条　使用者は、法第３４条第２項ただし書の協定をする場合には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、協定しなければならない。 ②　前項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。 ⇒　 労働者過半数代表 則第３１条　法別表第１第４号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１３号及び第１４号に掲げる事業並びに官公署の事業（同表に掲げる事業を除く。）については、法第３４条第２項の規定は、適用しない。 則第３２条　使用者は、法別表第１第４号に掲げる事業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員及び電源乗務員（以下単に「乗務員」という。）で長距離にわたり継続して乗務するもの並びに同表第１１号に掲げる事業に使用される労働者で屋内勤務者３０人未満の日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和２４年法律第２１３号）第２条に規定する郵便窓口業務を行うものに限る。）において郵便の業務に従事するものについては、法第３４条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。 ②　使用者は、乗務員で前項の規定に該当しないものについては、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が法第３４条第１項に規定する休憩時間に相当するときは、同条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。 則第３３条　法第３４条第３項の規定は、左の各

労働基準法 法施行規則ほか （災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等） 第３３条　災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。 ②　前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。 ③　公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。 第１３条　法第３３条第１項本文の規定による許可は、所轄労働基準監督署長から受け、同条同項但書の規定による届出は、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ②　前項の許可又は届出は、様式第六号によるものとする。 第１４条　法第３３条第２項の規定による命令は、様式第七号による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う。 （休憩） 第３４条　（別投稿） （休日） 第３５条　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。 ②　前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。 第１２条の２　（略） ②　使用者は、法第３５条第２項の規定により労働者に休日を与える場合には、就業規則その他これに準ずるものにおいて、４日以上の休日を与えることとする四週間の起算日を明らかにするものとする。

　 第３２条の３　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第２号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの 労働時間が第３２条第１項の 労働時間 を超えない 範囲内において、同条の規定にかかわらず、１週間において 同項 の労働時間又は１日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。 一　この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲 二　清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、３箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。） 三　清算期間における総労働時間 四　その他 厚生労働省令 で定める事項 ②　清算期間が１箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「 労働時間を超えない 」とあるのは「 労働時間を超えず、かつ、当該清算期間をその開始の日以後１箇月ごとに区分した各期間（最後に１箇月未満の期間を生じたときは、当該期間。以下この項において同じ。）ごとに当該各期間を平均し１週間当たりの労働時間が５０時間を超えない 」と、「 同項 」とあるのは「 同条第１項 」とする。 ③　１週間の所定労働日数が５日の労働者について第１項の規定により労働させる場合における同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中「 第３２条第１項の労働時間 」とあるのは「 第３２条第１項の労働時間（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条第２項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間におけ

労働基準法 法施行規則ほか 第３２条の２　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。 ②　使用者は、 厚生労働省令 で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。 ⇒　 労働者過半数代表 第１２条　常時１０人に満たない労働者を使用する使用者は、 法第３２条の２第１項 又は法第３５条第２項による定めをした場合（ 法第３２条の２第１項の協定 （法第３８条の４第５項（法第４１条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する法第３８条の４第１項の委員会（以下「労使委員会」という。）の決議（以下「労使委員会の決議」という。）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９号。以下「労働時間等設定改善法」という。）第７条に規定する労働時間等設定改善委員会の決議（以下「労働時間等設定改善委員会の決議」という。）を含む。）による定めをした場合を除く。）には、これを労働者に周知させるものとする。 第１２条の２　使用者は、 法第３２条の２から第３２条の４ までの規定により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において、 法第３２条の２から第３２条の４ までにおいて規定する期間の起算日を明らかにするものとする。 ②　（略） 第１２条の２の２　 法第３２条の２第１項 の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）には、有効期間の定めをするものとする。 ②　 法第３２条の２第２項 の規定による届出は、様式第三号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 第１２条の６　使用者は、 法第３２条の２、第３２条の４又は第３２条の５ の規

　 第４章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 （労働時間） 第３２条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。 ②　使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。 則第２５条の２　使用者は、法別表第１第８号、第１０号（映画の製作の事業を除く。）、第１３号及び第１４号に掲げる事業のうち常時１０人未満の労働者を使用するものについては、法第３２条の規定にかかわらず、１週間について４４時間、１日について８時間まで労働させることができる。 ②　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使委員会における委員の５分の４以上の多数による決議及び労働時間等設定改善法第７条の労働時間等設定改善委員会における委員の５分の４以上の多数による決議を含む。以下この条において同じ。）により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４４時間を超えない定めをした場合においては、前項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において４４時間又は特定された日において８時間を超えて、労働させることができる。 ③　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第２号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４４時間を超えない範囲内において、第１項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、１週間において４４時間又は１日において８時間を超えて、労働させることができる。 １　この項の規定による労働時間により労働させることとされる労働者の範囲 ２　清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４４時間を超えない範囲内

労働基準法 法施行規則ほか （非常時払） 第２５条　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他 厚生労働省令 で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。 第９条　 法第２５条 に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。 １　労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合 ２　労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合 ３　労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により１週間以上にわたつて帰郷する場合 （休業手当） 第２６条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。 （出来高払制の保障給） 第２７条　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 （最低賃金） 第２８条　賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）の定めるところによる。 第２９条から第３１条まで　削除 　

　 第３章　賃金 （賃金の支払） 第２４条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は 厚生労働省令 で定める賃金について確実な支払の方法で 厚生労働省令 で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。 ②　賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので 厚生労働省令 で定める賃金（第８９条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。 ⇒　 労働者過半数代表 則第７条の２　使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。ただし、第３号に掲げる方法による場合には、当該労働者が第１号又は第２号に掲げる方法による賃金の支払を選択することができるようにするとともに、当該労働者に対し、第３号イからヘまでに掲げる要件に関する事項について説明した上で、当該労働者の同意を得なければならない。 １　当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み ２　当該労働者が指定する金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「金商法」という。）第２条第９項に規定する金融商品取引業者（金商法第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り、金商法第２９条の４の２第９項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）をいう。以下この号において同じ。）に対する当該労働者の預り金（次の要件を満たすものに限る。）への払込み イ　当該預り金により投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２条第４項の証券投資信託（以下この号において「証券投資信託」という。）の受益証券以外のものを購入しないこと。 ロ　当該預り金により購入する受益証券に係る投資信託及び投資法人に関する法律第４条第１項の投資信託約款に次の事項が記載されていること。 （１）　信