労働基準法 第３８条から３８条の４

労働基準法	法施行規則ほか
（時間計算） 第３８条　労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
②　坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第３４条第２項及び第３項の休憩に関する規定は適用しない。	第２４条　使用者が一団として入坑及び出坑する労働者に関し、その入坑開始から入坑終了までの時間について様式第十一号によつて所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、法第３８条第２項の規定の適用については、入坑終了から出坑終了までの時間を、その団に属する労働者の労働時間とみなす。
第３８条の２　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。	第２４条の２　法第３８条の２第１項の規定は、法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
②　前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。	⇒　労働者過半数代表 ②　法第３８条の２第２項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）には、有効期間の定めをするものとする。 ④　使用者は、法第３８条の２第２項の協定の内容を法第３６条第１項の規定による届出（労使委員会の決議の届出及び労働時間等設定改善委員会の決議の届出を除く。）に付記して所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出に代えることができる。
③　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。	③　法第３８条の２第３項の規定による届出は、様式第十二号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。ただし、同条第２項の協定で定める時間が法第３２条又は第４０条に規定する労働時間以下である場合には、当該協定を届け出ることを要しない。
第３８条の３　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第２号に掲げる時間労働したものとみなす。 一　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。） 二　対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間 三　対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。 四　対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。 五　対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。 六　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項	⇒　労働者過半数代表 第２４条の２の２　法第３８条の３第１項の規定は、法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。 ②　法第３８条の３第１項第１号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。 １　新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務 ２　情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。）の分析又は設計の業務 ３　新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第２８号に規定する放送番組（以下「放送番組」という。）の制作のための取材若しくは編集の業務 ４　衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務 ５　放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務 ６　前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務 ③　法第３８条の３第１項第６号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 １　使用者は、法第３８条の３第１項の規定により労働者を同項第１号に掲げる業務に就かせたときは同項第２号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。 ２　前号の同意の撤回に関する手続 ３　法第３８条の３第１項に規定する協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）の有効期間の定め ４　使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間保存すること。 イ　法第３８条の３第１項第４号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況 ロ　法第３８条の３第１項第５号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況 ハ　第１号の同意及びその撤回
②　前条第３項の規定は、前項の協定について準用する。	④　法第３８条の３第２項において準用する法第３８条の２第３項の規定による届出は、様式第十三号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 第２４条の２の２の２　使用者は、前条第３項第４号イからハまでに掲げる事項に関する労働者ごとの記録を作成し、同項第３号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間保存しなければならない。
第３８条の４　賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第３号に掲げる時間労働したものとみなす。 一　事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。） 二　対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲 三　対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間 四　対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。 五　対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。 六　使用者は、この項の規定により第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第３号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。 七　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項	第２４条の２の３　法第３８条の４第１項の規定による届出は、様式第十三号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ②　法第３８条の４第１項の規定は、法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。 ③　法第３８条の４第１項第７号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 １　法第３８条の４第１項第１号に掲げる業務に従事する同項第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（次号及び第２４条の２の４第４項において「対象労働者」という。）の法第３８条の４第１項第６号の同意の撤回に関する手続 ２　使用者は、対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度を変更する場合にあつては、労使委員会に対し、当該変更の内容について説明を行うこと。 ３　法第３８条の４第１項に規定する決議の有効期間の定め ４　使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間保存すること。 イ　法第３８条の４第１項第４号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況 ロ　法第３８条の４第１項第５号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況 ハ　法第３８条の４第１項第６号の同意及びその撤回 第２４条の２の３の２　使用者は、前条第３項第４号イからハまでに掲げる事項に関する労働者ごとの記録を作成し、同項第３号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間保存しなければならない。
②　前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。 一　当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。 二　当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。 三　前２号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件	第２４条の２の４　法第３８条の４第２項第１号の規定による指名は、法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならず、また、使用者の意向に基づくものであつてはならない。 ②　法第３８条の４第２項第２号の規定による議事録の作成及び保存については、使用者は、労使委員会の開催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日（法第３８条の４第１項に規定する決議及び労使委員会の決議並びに第２５条の２に規定する労使委員会における委員の５分の４以上の多数による議決による決議（第７項において「労使委員会の決議等」という。）が行われた会議の議事録にあつては、当該決議に係る書面の完結の日（第５６条第１項第５号の完結の日をいう。））から起算して５年間保存しなければならない。 ③　法第３８条の４第２項第２号の規定による議事録の周知については、使用者は、労使委員会の議事録を、次に掲げるいずれかの方法によつて、当該事業場の労働者に周知させなければならない。 １　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。 ２　書面を労働者に交付すること。 ３　使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。 ④　法第３８条の４第２項第３号の厚生労働省令で定める要件は、労使委員会の運営に関する事項として次に掲げるものに関する規程が定められていることとする。 イ　労使委員会の招集、定足数及び議事に関する事項 ロ　対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容の使用者からの説明に関する事項 ハ　制度の趣旨に沿つた適正な運用の確保に関する事項 ニ　開催頻度を６箇月以内ごとに１回とすること。 ホ　イからニまでに掲げるもののほか、労使委員会の運営について必要な事項 ⑤　使用者は、前項の規程の作成又は変更については、労使委員会の同意を得なければならない。 ⑥　使用者は、労働者が労使委員会の委員であること若しくは労使委員会の委員になろうとしたこと又は労使委員会の委員として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ⑦　使用者は、法第３８条の４第２項第１号の規定により指名された委員が労使委員会の決議等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。
③　厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴いて、第１項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
④　第１項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、同項第４号に規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。	第２４条の２の５　法第３８条の４第４項の規定による報告は、同条第１項に規定する決議の有効期間の始期から起算して６箇月以内に１回、及びその後１年以内ごとに１回、様式第十三号の四により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ②　法第３８条の４第４項の規定による報告は、同条第１項第４号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況並びに同項第６号の同意及びその撤回の実施状況について行うものとする。
⑤　第１項の委員会においてその委員の５分の４以上の多数による議決により第３２条の２第１項、第３２条の３第１項、第３２条の４第１項及び第２項、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第２項及び第５項、第３７条第３項、第３８条の２第２項、前条第１項並びに次条第４項、第６項及び第９項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第３２条の２第１項、第３２条の３第１項、第３２条の４第１項から第３項まで、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条、第３７条第３項、第３８条の２第２項、前条第１項並びに次条第４項、第６項及び第９項ただし書の規定の適用については、第３２条の２第１項中「協定」とあるのは「協定若しくは第３８条の４第１項に規定する委員会の決議（第１０６条第１項を除き、以下「決議」という。）」と、第３２条の３第１項、第３２条の４第１項から第３項まで、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第２項及び第５項から第７項まで、第３７条第３項、第３８条の２第２項、前条第１項並びに次条第４項、第６項及び第９項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第３２条の４第２項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第３６条第１項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第８項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第９項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。

則第７１条　第１７条第２項、第２４条の２の２第３項第４号、第２４条の２の２の２、第２４条の２の３第３項第４号、第２４条の２の３の２、第２４条の２の４第２項（第３４条の２の３において準用する場合を含む。）、第２４条の７及び第３４条の２第１５項第４号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「５年間」とあるのは、「３年間」とする。