労働基準法 第３７条（割増賃金）

労働基準法	法施行規則ほか
（時間外、休日及び深夜の割増賃金） 第３７条　使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が１箇月について６０時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。	労働基準法第３７条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 内閣は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３７条第１項の規定に基づき、この政令を制定する。 労働基準法第３７条第１項の政令で定める率は、同法第３３条又は第３６条第１項の規定により延長した労働時間の労働については２割５分とし、これらの規定により労働させた休日の労働については３割５分とする。 則第１９条　法第３７条第１項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第３３条若しくは法第３６条第１項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後１０時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時）までの労働時間数を乗じた金額とする。 一　時間によつて定められた賃金については、その金額 二　日によつて定められた賃金については、その金額を１日の所定労働時間数（日によつて所定労働時間数が異る場合には、１週間における１日平均所定労働時間数）で除した金額 三　週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数（週によつて所定労働時間数が異る場合には、４週間における１週平均所定労働時間数）で除した金額 四　月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異る場合には、１年間における１月平均所定労働時間数）で除した金額 五　月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額 六　出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間（賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ）において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額 七　労働者の受ける賃金が前各号の２以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額 ②　休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた賃金とみなす。
②　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
③　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第１項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第３９条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。	⇒　労働者過半数代表 第１９条の２　使用者は、法第３７条第３項の協定（労使委員会の決議、労働時間等設定改善委員会の決議及び労働時間等設定改善法第７条の２に規定する労働時間等設定改善企業委員会の決議を含む。）をする場合には、次に掲げる事項について、協定しなければならない。 一　法第３７条第３項の休暇（以下「代替休暇」という。）として与えることができる時間の時間数の算定方法 二　代替休暇の単位（１日又は半日（代替休暇以外の通常の労働時間の賃金が支払われる休暇と合わせて与えることができる旨を定めた場合においては、当該休暇と合わせた１日又は半日を含む。）とする。） 三　代替休暇を与えることができる期間（法第３３条又は法第３６条第１項の規定によつて延長して労働させた時間が１箇月について６０時間を超えた当該１箇月の末日の翌日から２箇月以内とする。） ②　前項第１号の算定方法は、法第３３条又は法第３６条第１項の規定によつて１箇月について６０時間を超えて延長して労働させた時間の時間数に、労働者が代替休暇を取得しなかつた場合に当該時間の労働について法第３７条第１項ただし書の規定により支払うこととされている割増賃金の率と、労働者が代替休暇を取得した場合に当該時間の労働について同項本文の規定により支払うこととされている割増賃金の率との差に相当する率（次項において「換算率」という。）を乗じるものとする。 ③　法第３７条第３項の厚生労働省令で定める時間は、取得した代替休暇の時間数を換算率で除して得た時間数の時間とする。
④　使用者が、午後１０時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。	第２０条　法第３３条又は法第３６条第１項の規定によつて延長した労働時間が午後１０時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時）までの間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、第１９条第１項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の５割以上（その時間の労働のうち、１箇月について６０時間を超える労働時間の延長に係るものについては、７割５分以上）の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 ②　法第３３条又は法第３６条第１項の規定による休日の労働時間が午後１０時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合は、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時）までの間に及ぶ場合においては、使用者はその時間の労働については、前条第１項各号の金額にその労働時間数を乗じた金額の６割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
⑤　第１項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。	第２１条　法第３７条第５項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第１項及び第４項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。 一　別居手当 二　子女教育手当 三　住宅手当 四　臨時に支払われた賃金 五　１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

次の条は令和５年４月１日に削除された。

第１３８条　中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）以下である事業主をいう。）の事業については、当分の間、第３７条第１項ただし書の規定は、適用しない。