労働基準法 第３９条（年次有給休暇）

労働基準法	法施行規則ほか
（年次有給休暇） 第３９条　使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
②　使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。 ６箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日 １年 １労働日 ２年 ２労働日 ３年 ４労働日 ４年 ６労働日 ５年 ８労働日 ６年以上 １０労働日
③　次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第１号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。 １　１週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者 ２　週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、１年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者	第２４条の３　法第３９条第３項の厚生労働省令で定める時間は、３０時間とする。 ②　法第３９条第３項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数は、５・２日とする。 ③　法第３９条第３項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、同項第１号に掲げる労働者にあつては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第２号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の１年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。
週所定 労働日数 １年間の所定労働日数 雇入れの日から起算した継続勤務期間 6箇月 1年 6箇月 2年 6箇月 3年 6箇月 4年 6箇月 5年 6箇月 6年 6箇月 ４日 169日から216日まで 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日 ３日 121日から168日まで 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日 ２日 73日から120日まで 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日 １日 48日から72日まで 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日
	④　法第３９条第３項第１号の厚生労働省令で定める日数は、４日とする。 ⑤　法第３９条第３項第２号の厚生労働省令で定める日数は、２１６日とする。
④　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第１号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前３項の規定による有給休暇の日数のうち第２号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。 １　時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲 ２　時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（５日以内に限る。） ３　その他厚生労働省令で定める事項	⇒　労働者過半数代表 第２４条の４　法第３９条第４項第３号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 １　時間を単位として与えることができることとされる有給休暇１日の時間数（１日の所定労働時間数（日によつて所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１日平均所定労働時間数。次号において同じ。）を下回らないものとする。） ２　１時間以外の時間を単位として有給休暇を与えることとする場合には、その時間数（１日の所定労働時間数に満たないものとする。）
⑤　使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
⑥　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第１項から第３項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。	⇒　労働者過半数代表
⑦　使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が１０労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち５日については、基準日（継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第１項から第３項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。	第２４条の５　使用者は、法第３９条第７項ただし書の規定により同条第１項から第３項までの規定による１０労働日以上の有給休暇を与えることとしたときは、当該有給休暇の日数のうち５日については、基準日（同条第７項の基準日をいう。以下この条において同じ。）より前の日であつて、１０労働日以上の有給休暇を与えることとした日（以下この条及び第２４条の７において「第１基準日」という。）から１年以内の期間に、その時季を定めることにより与えなければならない。 ②　前項の規定にかかわらず、使用者が法第３９条第１項から第３項までの規定による１０労働日以上の有給休暇を基準日又は第１基準日に与えることとし、かつ、当該基準日又は第１基準日から１年以内の特定の日（以下この条及び第２４条の７において「第２基準日」という。）に新たに１０労働日以上の有給休暇を与えることとしたときは、履行期間（基準日又は第１基準日を始期として、第２基準日から１年を経過する日を終期とする期間をいう。以下この条において同じ。）の月数を１２で除した数に５を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えることができる。 ③　第１項の期間又は前項の履行期間が経過した場合においては、その経過した日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日を基準日とみなして法第３９条第７項本文の規定を適用する。 ④　使用者が法第３９条第１項から第３項までの規定による有給休暇のうち１０労働日未満の日数について基準日以前の日（以下この項において「特定日」という。）に与えることとした場合において、特定日が複数あるときは、当該１０労働日未満の日数が合わせて１０労働日以上になる日までの間の特定日のうち最も遅い日を第１基準日とみなして前３項の規定を適用する。この場合において、第１基準日とみなされた日より前に、同条第５項又は第６項の規定により与えた有給休暇の日数分については、時季を定めることにより与えることを要しない。 第２４条の６　使用者は、法第３９条第７項の規定により労働者に有給休暇を時季を定めることにより与えるに当たつては、あらかじめ、同項の規定により当該有給休暇を与えることを当該労働者に明らかにした上で、その時季について当該労働者の意見を聴かなければならない。 ②　使用者は、前項の規定により聴取した意見を尊重するよう努めなければならない。 第２４条の７　使用者は、法第３９条第５項から第７項までの規定により有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日（第１基準日及び第２基準日を含む。）を労働者ごとに明らかにした書類（第５５条の２及び第５６条第３項において「年次有給休暇管理簿」という。）を作成し、当該有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後５年間保存しなければならない。 第７２条　第１７条第２項、第２４条の２の２第３項第２号、第２４条の２の３第３項第２号、第２４条の２の４第２項（第３４条の２の３において準用する場合を含む。）、第２４条の７及び第３４条の２第１５項第４号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「５年間」とあるのは、「３年間」とする。
⑧　前項の規定にかかわらず、第５項又は第６項の規定により第１項から第３項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が５日を超える場合には、５日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。
⑨　使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇の期間又は第４項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４０条第１項に規定する標準報酬月額の３０分の１に相当する金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上１０円未満の端数があるときは、これを１０円に切り上げるものとする。）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。	第２５条　法第３９条第９項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、次に定める方法によつて算定した金額とする。 １　時間によつて定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額 ２　日によつて定められた賃金については、その金額 ３　週によつて定められた賃金については、その金額をその週の所定労働日数で除した金額 ４　月によつて定められた賃金については、その金額をその月の所定労働日数で除した金額 ５　月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額 ６　出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間（当該期間に出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金がない場合においては、当該期間前において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金が支払われた最後の賃金算定期間。以下同じ。）において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に、当該賃金算定期間における１日平均所定労働時間数を乗じた金額 ７　労働者の受ける賃金が前各号の２以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額 ②　法第３９条第９項本文の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金は、平均賃金又は前項の規定により算定した金額をその日の所定労働時間数で除して得た額の賃金とする。 ③　法第３９条第９項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４０条第１項に規定する標準報酬月額の３０分の１に相当する金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上１０円未満の端数があるときは、これを１０円に切り上げるものとする。）をその日の所定労働時間数で除して得た金額とする。
⑩　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によつて休業した期間は、第１項及び第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
第１３６条　使用者は、第３９条第１項から第４項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。