労働基準法 第３６条（時間外休日労働）

労働基準法	法施行規則ほか
（時間外及び休日の労働） 第３６条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。	⇒　労働者過半数代表 第１６条　法第３６条第１項の規定による届出は、様式第九号（同条第５項に規定する事項に関する定めをする場合にあつては、様式第九号の二）により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ②　前項の規定にかかわらず、法第３６条第１１項に規定する業務についての同条第１項の規定による届出は、様式第九号の三により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ③　法第３６条第１項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。以下この項において同じ。）を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前２項の届出に代えることができる。
②　前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一　この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲 二　対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、１年間に限るものとする。第４号及び第６項第３号において同じ。） 三　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合 四　対象期間における１日、１箇月及び１年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数 五　労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項	第１７条　法第３６条第２項第５号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。ただし、第４号から第７号までの事項については、同条第１項の協定に同条第５項に規定する事項に関する定めをしない場合においては、この限りでない。 一　法第３６条第１項の協定（労働協約による場合を除く。）の有効期間の定め 二　法第３６条第２項第４号の１年の起算日 三　法第３６条第６項第２号及び第３号に定める要件を満たすこと。 四　法第３６条第３項の限度時間（以下この項において「限度時間」という。）を超えて労働させることができる場合 五　限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置 六　限度時間を超えた労働に係る割増賃金の率 七　限度時間を超えて労働させる場合における手続 ②　使用者は、前項第５号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第１号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間保存しなければならない。 ③　前項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。 第７１条　第１７条第２項、第２４条の２の２第３項第４号、第２４条の２の２の２、第２４条の２の３第３項第４号、第２４条の２の３の２、第２４条の２の４第２項（第３４条の２の３において準用する場合を含む。）、第２４条の７及び第３４条の２第１５項第４号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「５年間」とあるのは、「３年間」とする。。
③　前項第４号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。 ④　前項の限度時間は、１箇月について４５時間及び１年について３６０時間（第３２条の４第１項第２号の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、１箇月について４２時間及び１年について３２０時間）とする。 ⑤　第１項の協定においては、第２項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第３項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、１箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め１００時間未満の範囲内に限る。）並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め７２０時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第１項の協定に、併せて第２項第２号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が１箇月について４５時間（第３２条の４第１項第２号の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、１箇月について４２時間）を超えることができる月数（１年について６箇月以内に限る。）を定めなければならない。
⑥　使用者は、第１項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。 一　坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、１日について労働時間を延長して労働させた時間　２時間を超えないこと。 二　１箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間　１００時間未満であること。 三　対象期間の初日から１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の１箇月当たりの平均時間８０時間を超えないこと。	第１８条　法第３６条第６項第１号の厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務は、次に掲げるものとする。 一　多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 二　多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 三　ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務 四　土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務 五　異常気圧下における業務 六　削岩機、鋲(びよう)打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務 七　重量物の取扱い等重激なる業務 八　ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 九　鉛、水銀、クロム、砒(ひ)素、黄りん、弗(ふつ)素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務 十　前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
⑦　厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、第１項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。 ⑧　第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。 ⑨　行政官庁は、第７項の指針に関し、第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。 ⑩　前項の助言及び指導を行うに当たつては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。 ⑪　第３項から第５項まで及び第６項（第二号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については適用しない。

則第７０条　第１６条第１項の規定にかかわらず、法第１３９条第２項、第１４０条第２項、第１４１条第４項又は第１４２条の規定により読み替えて適用する法第３６条第１項（以下この条及び次条において「読替後の法第３６条第１項」という。）の規定による届出は、令和６年３月３１日までの間、様式第九号の四（第２４条の２第４項の規定により法第３８条の２第２項の協定の内容を読替後の法第３６条第１項の規定による届出に付記して届け出る場合にあつては様式第九号の五、労使委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第九号の六、労働時間等設定改善委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第九号の七）により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。

②　第５９条の２の規定は、前項の届出について準用する。

労働基準法	法施行規則ほか
法第１３９条　工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復興の事業に限る。）その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業に関する第３６条の規定の適用については、当分の間、同条第５項中「時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め１００時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第２項第４号」とし、同条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。 ②　前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業については、令和６年３月３１日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第３６条第１項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して１年を経過する日）までの間、同条第２項第４号中「１箇月及び」とあるのは、「１日を超え３箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第３項から第５項まで及び第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。	第６９条　法第１３９条第１項及び第２項の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 １　法別表第１第３号に掲げる事業 ２　事業場の所属する企業の主たる事業が法別表第１第３号に掲げる事業である事業場における事業 ３　工作物の建設の事業に関連する警備の事業（当該事業において労働者に交通誘導警備の業務を行わせる場合に限る。） ②　（略）
第１４０条　一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和２６年法律第１３８号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業をいう。）の業務、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第１項に規定する貨物自動車運送事業をいう。）の業務その他の自動車の運転の業務として厚生労働省令で定める業務に関する第３６条の規定の適用については、当分の間、同条第５項中「時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め１００時間未満の範囲内に限る。）並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め７２０時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第１項の協定に、併せて第２項第２号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が１箇月について４５時間（第３２条の４第１項第２号の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、１箇月について４２時間）を超えることができる月数（１年について６箇月以内に限る。）を定めなければならない」とあるのは、「時間並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め９６０時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる」とし、同条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。 ②　前項の規定にかかわらず、同項に規定する業務については、令和６年３月３１日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第３６条第１項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して１年を経過する日）までの間、同条第２項第４号中「１箇月及び」とあるのは、「１日を超え３箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第３項から第５項まで及び第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。	第６９条　①（略） ②　法第１４０条第１項の厚生労働省令で定める業務は、一般乗用旅客自動車運送事業の業務、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第１項に規定する貨物自動車運送事業をいう。）の業務、一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。）の業務、一般貸切旅客自動車運送事業（同号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業をいう。）の業務その他４輪以上の自動車の運転の業務とする。 第７１条　読替後の法第３６条第１項の協定については、令和６年３月３１日までの間、第１７条第１項第３号から第７号までの規定は適用しない。
第１４１条　医業に従事する医師（医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める者に限る。）に関する第３６条の規定の適用については、当分の間、同条第２項第４号中「における１日、１箇月及び１年のそれぞれの期間について」とあるのは「における」とし、同条第３項中「限度時間」とあるのは「限度時間並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間」とし、同条第５項及び第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。 ②　前項の場合において、第３６条第１項の協定に、同条第２項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項の規定により読み替えて適用する同条第３項の厚生労働省令で定める時間を超えて労働させる必要がある場合において、同条第２項第４号に関して協定した時間を超えて労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め、同条第５項に定める時間及び月数並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内に限る。）その他厚生労働省令で定める事項を定めることができる。 ③　使用者は、第１項の場合において、第３６条第１項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、同条第６項に定める要件並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えて労働させてはならない。 ④　前３項の規定にかかわらず、医業に従事する医師については、令和６年３月３１日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第３６条第１項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して１年を経過する日）までの間、同条第２項第４号中「１箇月及び」とあるのは、「１日を超え３箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第３項から第５項まで及び第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。 ⑤　第３項の規定に違反した者は、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。	第７１条　読替後の法第３６条第１項の協定については、令和６年３月３１日までの間、第１７条第１項第３号から第７号までの規定は適用しない。
第１４２条　鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関する第３６条の規定の適用については、令和６年３月３１日（同日及びその翌日を含む期間を定めている同条第１項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して１年を経過する日）までの間、同条第５項中「時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め１００時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第２項第４号」とし、同条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。	第７１条　読替後の法第３６条第１項の協定については、令和６年３月３１日までの間、第１７条第１項第３号から第７号までの規定は適用しない。