労働基準法 第１１７条～１２１条（罰則）

　

第１３章　罰則

第１１７条　第５条の規定に違反した者は、これを１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金に処する。

第１１８条　第６条、第５６条、第６３条又は第６４条の２の規定に違反した者は、これを１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

②　第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第６３条又は第６４条の２の規定に係る部分に限る。）に違反した者についても前項の例による。

第１１９条　次の各号のいずれかに該当する者は、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。

１　第３条、第４条、第７条、第１６条、第１７条、第１８条第１項、第１９条、第２０条、第２２条第４項、第３２条、第３４条、第３５条、第３６条第６項、第３７条、第３９条（第７項を除く。）、第６１条、第６２条、第６４条の３から第６７条まで、第７２条、第７５条から第７７条まで、第７９条、第８０条、第９４条第２項、第９６条又は第１０４条第２項の規定に違反した者

２　第３３条第２項、第９６条の２第２項又は第９６条の３第１項の規定による命令に違反した者

３　第４０条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者

４　第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第６２条又は第６４条の３の規定に係る部分に限る。）に違反した者

第１２０条　次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

１　第１４条、第１５条第１項若しくは第３項、第１８条第７項、第２２条第１項から第３項まで、第２３条から第２７条まで、第３２条の２第２項（第３２条の３第４項、第３２条の４第４項及び第３２条の５第３項において準用する場合を含む。）、第３２条の５第２項、第３３条第１項ただし書、第３８条の２第３項（第３８条の３第２項において準用する場合を含む。）、第３９条第７項、第５７条から第５９条まで、第６４条、第６８条、第８９条、第９０条第１項、第９１条、第９５条第１項若しくは第２項、第９６条の２第１項、第１０５条（第１００条第３項において準用する場合を含む。）又は第１０６条から第１０９条までの規定に違反した者

２　第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第１４条の規定に係る部分に限る。）に違反した者

３　第９２条第２項又は第９６条の３第２項の規定による命令に違反した者

４　第１０１条（第１００条第３項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者

５　第１０４条の２の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者

第１２１条　この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。

②　事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。