労働基準法 第４１条の２
| 労働基準法 | 法施行規則ほか |
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第４１条の２ 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項において「対象労働者」という。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第１号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。ただし、第３号から第５号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。 | 第３４条の２ 法第４１条の２第１項の規定による届出は、様式第十四号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ② 法第４１条の２第１項各号列記以外の部分に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を明らかにした書面に対象労働者（同項に規定する「対象労働者」をいう。以下同じ。）の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法（当該対象労働者が希望した場合にあつては、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受ける方法）とする。 １ 対象労働者が法第４１条の２第１項の同意をした場合には、同項の規定により、法第４章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されないこととなる旨 ２ 法第４１条の２第１項の同意の対象となる期間 ３ 前号の期間中に支払われると見込まれる賃金の額 ③ 法第４１条の２第１項第１号の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務（当該業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示（業務量に比して著しく短い期限の設定その他の実質的に当該業務に従事する時間に関する指示と認められるものを含む。）を受けて行うものを除く。）とする。 １ 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 ２ 資産運用（指図を含む。以下この号において同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務 ３ 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務 ４ 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務 ５ 新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務 ④ 法第４１条の２第１項第２号イの厚生労働省令で定める方法は、使用者が、次に掲げる事項を明らかにした書面に対象労働者の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法（当該対象労働者が希望した場合にあつては、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受ける方法）とする。 １ 業務の内容 ２ 責任の程度 ３ 職務において求められる成果その他の職務を遂行するに当たつて求められる水準 ⑤ 法第４１条の２第１項第２号ロの基準年間平均給与額は、厚生労働省において作成する毎月勤労統計（以下「毎月勤労統計」という。）における毎月きまつて支給する給与の額の１月分から１２月分までの各月分の合計額とする。 ⑥ 法第４１条の２第１項第２号ロの厚生労働省令で定める額は、千７５万円とする。 ⑦ 法第４１条の２第１項第３号の厚生労働省令で定める労働時間以外の時間は、休憩時間その他対象労働者が労働していない時間とする。 ⑧ 法第４１条の２第１項第３号の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法とする。ただし、事業場外において労働した場合であつて、やむを得ない理由があるときは、自己申告によることができる。 ⑨ 法第４１条の２第１項第５号イの厚生労働省令で定める時間は、１１時間とする。 ⑩ 法第４１条の２第１項第５号イの厚生労働省令で定める回数は、４回とする。 ⑪ 法第４１条の２第１項第５号ロの厚生労働省令で定める時間は、１週間当たりの健康管理時間（同項第３号に規定する健康管理時間をいう。以下この条及び次条において同じ。）が４０時間を超えた場合におけるその超えた時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。 １ １箇月 １００時間 ２ ３箇月 ２４０時間 ⑫ 法第４１条の２第１項第５号ニの厚生労働省令で定める要件は、１週間当たりの健康管理時間が４０時間を超えた場合におけるその超えた時間が１箇月当たり８０時間を超えたこと又は対象労働者からの申出があつたこととする。 ⑬ 法第４１条の２第１項第５号ニの厚生労働省令で定める項目は、次に掲げるものとする。 １ 労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第４４条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第８号から第１１号までに掲げる項目（同項第３号に掲げる項目にあつては、視力及び聴力の検査を除く。） ２ 労働安全衛生規則第５２条の４各号に掲げる事項の確認 ⑭ 法第４１条の２第１項第６号の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 １ 法第４１条の２第１項第５号イからニまでに掲げるいずれかの措置であつて、同項の決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずることとした措置以外のもの ２ 健康管理時間が一定時間を超える対象労働者に対し、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいい、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６６条の８の４第１項の規定による面接指導を除く。）を行うこと。 ３ 対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。 ４ 対象労働者の心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。 ５ 対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。 ６ 産業医等による助言若しくは指導を受け、又は対象労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。 ⑮ 法第４１条の２第１項第１０号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 １ 法第４１条の２第１項の決議の有効期間の定め及び当該決議は再度同項の決議をしない限り更新されない旨 ２ 法第４１条の２第１項に規定する委員会の開催頻度及び開催時期 ３ 常時５０人未満の労働者を使用する事業場である場合には、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師を選任すること。 ４ 使用者は、イからチまでに掲げる事項に関する対象労働者ごとの記録及びリに掲げる事項に関する記録を第１号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間保存すること。 イ 法第４１条の２第１項の規定による同意及びその撤回 ロ 法第４１条の２第１項第２号イの合意に基づき定められた職務の内容 ハ 法第４１条の２第１項第２号ロの支払われると見込まれる賃金の額 ニ 健康管理時間の状況 ホ 法第４１条の２第１項第４号に規定する措置の実施状況 ヘ 法第４１条の２第１項第５号に規定する措置の実施状況 ト 法第４１条の２第１項第６号に規定する措置の実施状況 チ 法第４１条の２第１項第８号に規定する措置の実施状況 リ 前号の規定による医師の選任 |
② 前項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項第４号から第６号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。 |
第３４条の２の２ 法第４１条の２第２項の規定による報告は、同条第１項の決議の有効期間の始期から起算して６箇月以内ごとに、様式第十四号の三により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ② 法第４１条の２第２項の規定による報告は、健康管理時間の状況並びに同条第１項第４号に規定する措置、同項第５号に規定する措置及び同項第６号に規定する措置の実施状況について行うものとする。 第３４条の２の３ 第２４条の２の４（第４項ロからニまでを除く。）の規定は、法第４１条の２第１項の委員会について準用する。この場合において、第２４条の２の４第４項ホ中「イからニまで」とあるのは、「イ」と読み替えるものとする。 |
③ 第３８条の４第２項、第３項及び第５項の規定は、第１項の委員会について準用する。 ④ 第１項の決議をする委員は、当該決議の内容が前項において準用する第３８条の４第３項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。 ⑤ 行政官庁は、第３項において準用する第３８条の４第３項の指針に関し、第１項の決議をする委員に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。 |
則第７２条 第１７条第２項、第２４条の２の２第３項第２号、第２４条の２の３第３項第２号、第２４条の２の４第２項（第３４条の２の３において準用する場合を含む。）、第２４条の７及び第３４条の２第１５項第４号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「５年間」とあるのは、「３年間」とする。