労働基準法 第３３条・３５条

労働基準法	法施行規則ほか
（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等） 第３３条　災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。 ②　前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。 ③　公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることができる。	第１３条　法第３３条第１項本文の規定による許可は、所轄労働基準監督署長から受け、同条同項但書の規定による届出は、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ②　前項の許可又は届出は、様式第六号によるものとする。 第１４条　法第３３条第２項の規定による命令は、様式第七号による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う。
（休憩） 第３４条　（別投稿）
（休日） 第３５条　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。 ②　前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。	第１２条の２　（略） ②　使用者は、法第３５条第２項の規定により労働者に休日を与える場合には、就業規則その他これに準ずるものにおいて、４日以上の休日を与えることとする四週間の起算日を明らかにするものとする。