労働基準法 第３４条（休憩）

　

（休憩）

第３４条　使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

②　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

③　使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

則第１５条　使用者は、法第３４条第２項ただし書の協定をする場合には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、協定しなければならない。

②　前項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。

⇒　労働者過半数代表

則第３１条　法別表第１第４号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１３号及び第１４号に掲げる事業並びに官公署の事業（同表に掲げる事業を除く。）については、法第３４条第２項の規定は、適用しない。

則第３２条　使用者は、法別表第１第４号に掲げる事業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する機関手、運転手、操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員及び電源乗務員（以下単に「乗務員」という。）で長距離にわたり継続して乗務するもの並びに同表第１１号に掲げる事業に使用される労働者で屋内勤務者３０人未満の日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和２４年法律第２１３号）第２条に規定する郵便窓口業務を行うものに限る。）において郵便の業務に従事するものについては、法第３４条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。

②　使用者は、乗務員で前項の規定に該当しないものについては、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が法第３４条第１項に規定する休憩時間に相当するときは、同条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。

則第３３条　法第３４条第３項の規定は、左の各号の１に該当する労働者については適用しない。
１　警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者
２　乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者
３　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第１１項に規定する居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者（同条第９項第１号に規定する家庭的保育者をいう。以下この号において同じ。）として保育を行う者（同一の居宅において、１の児童に対して複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く。）

②　前項第２号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の態様について、様式第十三号の五によつて、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。