労働基準法　第３２条の２から３２条の５

労働基準法	法施行規則ほか
第３２条の２　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。 ②　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。	⇒　労働者過半数代表第１２条　常時１０人に満たない労働者を使用する使用者は、法第３２条の２第１項又は法第３５条第２項による定めをした場合（法第３２条の２第１項の協定（法第３８条の４第５項（法第４１条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する法第３８条の４第１項の委員会（以下「労使委員会」という。）の決議（以下「労使委員会の決議」という。）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９号。以下「労働時間等設定改善法」という。）第７条に規定する労働時間等設定改善委員会の決議（以下「労働時間等設定改善委員会の決議」という。）を含む。）による定めをした場合を除く。）には、これを労働者に周知させるものとする。第１２条の２　使用者は、法第３２条の２から第３２条の４までの規定により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において、法第３２条の２から第３２条の４までにおいて規定する期間の起算日を明らかにするものとする。 ②　（略）第１２条の２の２　法第３２条の２第１項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）には、有効期間の定めをするものとする。 ②　法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第三号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。第１２条の６　使用者は、法第３２条の２、第３２条の４又は第３２条の５の規定により労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。
第３２条の３　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第２号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、１週間において同項の労働時間又は１日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。一　この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲二　清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、３箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）三　清算期間における総労働時間四　その他厚生労働省令で定める事項 ②　清算期間が１箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「労働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず、かつ、当該清算期間をその開始の日以後１箇月ごとに区分した各期間（最後に１箇月未満の期間を生じたときは、当該期間。以下この項において同じ。）ごとに当該各期間を平均し１週間当たりの労働時間が５０時間を超えない」と、「同項」とあるのは「同条第１項」とする。 ③　１週間の所定労働日数が５日の労働者について第１項の規定により労働させる場合における同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中「第３２条第１項の労働時間」とあるのは「第３２条第１項の労働時間（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条第２項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を７で除して得た数をもつてその時間を除して得た時間）」と、「同項」とあるのは「同条第１項」とする。 ④　前条第２項の規定は、第１項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。ただし、清算期間が１箇月以内のものであるときは、この限りでない。第３２条の３の２　使用者が、清算期間が１箇月を超えるものであるときの当該清算期間中の前条第１項の規定により労働させた期間が当該清算期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第３３条又は第３６条第１項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。	⇒　労働者過半数代表第１２条の３　法第３２条の３第１項（同条第２項及び第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）第４号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　標準となる１日の労働時間二　労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻三　労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻四　法第３２条の３第１項第２号の清算期間が１箇月を超えるものである場合にあつては、同項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）の有効期間の定め ②　法第３２条の３第４項において準用する法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第三号の三により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
第３２条の４　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第３２条の規定にかかわらず、その協定で第２号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第１項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。一　この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲二　対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）三　特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第３項において同じ。）四　対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という。）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）五　その他厚生労働省令で定める事項 ②　使用者は、前項の協定で同項第４号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも３０日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。 ③　厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに１日及び１週間の労働時間の限度並びに対象期間（第１項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。 ④　第３２条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。第３２条の４の２　使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第３３条又は第３６条第１項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。	⇒　労働者過半数代表第１２条の４　法第３２条の４第１項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において定める同項第５号の厚生労働省令で定める事項は、有効期間の定めとする。 ②　使用者は、法第３２条の４第２項の規定による定めは、書面により行わなければならない。 ③　法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、同条第１項第２号の対象期間（以下この条において「対象期間」という。）が３箇月を超える場合は対象期間について１年当たり２８０日とする。ただし、対象期間が３箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前１年以内の日を含む３箇月を超える期間を対象期間として定める法第３２条の４第１項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）（複数ある場合においては直近の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）。以下この項において「旧協定」という。）があつた場合において、１日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める１日の労働時間のうち最も長いもの若しくは９時間のいずれか長い時間を超え、又は１週間の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める１週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは４８時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧協定の定める対象期間について１年当たりの労働日数から１日を減じた日数又は２８０日のいずれか少ない日数とする。 ④　法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める１日の労働時間の限度は１０時間とし、１週間の労働時間の限度は５２時間とする。この場合において、対象期間が３箇月を超えるときは、次の各号のいずれにも適合しなければならない。一　対象期間において、その労働時間が４８時間を超える週が連続する場合の週数が３以下であること。二　対象期間をその初日から３箇月ごとに区分した各期間（３箇月未満の期間を生じたときは、当該期間）において、その労働時間が４８時間を超える週の初日の数が３以下であること。 ⑤　法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は６日とし、同条第１項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は１週間に１日の休日が確保できる日数とする。 ⑥　法第３２条の４第４項において準用する法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第四号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。第６５条　積雪の度が著しく高い地域として厚生労働大臣が指定する地域に所在する事業場において、冬期に当該地域における事業活動の縮小を余儀なくされる事業として厚生労働大臣が指定する事業に従事する労働者であつて、屋外で作業を行う必要がある業務であつて業務の性質上冬期に労働者が従事することが困難であるものとして厚生労働大臣が指定する業務に従事するものについては、第１２条の４第４項の規定にかかわらず、当分の間、法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める１日の労働時間の限度は１０時間とし、１週間の労働時間の限度は５２時間とする。第６６条　一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下この条及び第６９条第２項において同じ。）における４輪以上の自動車（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供せられる自動車であつて、当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）の運転の業務に従事する労働者であつて、次の各号のいずれにも該当する業務に従事するものについての法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める１日の労働時間の限度は、第１２条の４第４項の規定にかかわらず、当分の間、１６時間とする。１　当該業務に従事する労働者の労働時間（法第３３条又は第３６条第１項の規定により使用者が労働時間を延長した場合においては当該労働時間を、休日に労働させた場合においては当該休日に労働させた時間を含む。以下この号において同じ。）の終了から次の労働時間の開始までの期間が継続して２０時間以上ある業務であること。２　始業及び終業の時刻が同一の日に属しない業務であること。
第３２条の５　使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第３２条第２項の規定にかかわらず、１日について１０時間まで労働させることができる。 ②　使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。 ③　第３２条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。	⇒　労働者過半数代表第１２条の５　法第３２条の５第１項の厚生労働省令で定める事業は、小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業とする。 ②　法第３２条の５第１項の厚生労働省令で定める数は、３０人とする。 ③　法第３２条の５第２項の規定による１週間の各日の労働時間の通知は、少なくとも、当該１週間の開始する前に、書面により行わなければならない。ただし、緊急でやむを得ない事由がある場合には、使用者は、あらかじめ通知した労働時間を変更しようとする日の前日までに書面により当該労働者に通知することにより、当該あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。 ④　法第３２条の５第３項において準用する法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第五号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ⑤　使用者は、法第３２条の５の規定により労働者に労働させる場合において、１週間の各日の労働時間を定めるに当たつては、労働者の意思を尊重するよう努めなければならない。

労働基準法	法施行規則ほか
第３２条の２　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。 ②　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。	⇒　労働者過半数代表第１２条　常時１０人に満たない労働者を使用する使用者は、法第３２条の２第１項又は法第３５条第２項による定めをした場合（法第３２条の２第１項の協定（法第３８条の４第５項（法第４１条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する法第３８条の４第１項の委員会（以下「労使委員会」という。）の決議（以下「労使委員会の決議」という。）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９号。以下「労働時間等設定改善法」という。）第７条に規定する労働時間等設定改善委員会の決議（以下「労働時間等設定改善委員会の決議」という。）を含む。）による定めをした場合を除く。）には、これを労働者に周知させるものとする。第１２条の２　使用者は、法第３２条の２から第３２条の４までの規定により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において、法第３２条の２から第３２条の４までにおいて規定する期間の起算日を明らかにするものとする。 ②　（略）第１２条の２の２　法第３２条の２第１項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）には、有効期間の定めをするものとする。 ②　法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第三号の二により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。第１２条の６　使用者は、法第３２条の２、第３２条の４又は第３２条の５の規定により労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。
第３２条の３　使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第２号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、１週間において同項の労働時間又は１日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。一　この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲二　清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、３箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）三　清算期間における総労働時間四　その他厚生労働省令で定める事項 ②　清算期間が１箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「労働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず、かつ、当該清算期間をその開始の日以後１箇月ごとに区分した各期間（最後に１箇月未満の期間を生じたときは、当該期間。以下この項において同じ。）ごとに当該各期間を平均し１週間当たりの労働時間が５０時間を超えない」と、「同項」とあるのは「同条第１項」とする。 ③　１週間の所定労働日数が５日の労働者について第１項の規定により労働させる場合における同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中「第３２条第１項の労働時間」とあるのは「第３２条第１項の労働時間（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条第２項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を７で除して得た数をもつてその時間を除して得た時間）」と、「同項」とあるのは「同条第１項」とする。 ④　前条第２項の規定は、第１項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。ただし、清算期間が１箇月以内のものであるときは、この限りでない。第３２条の３の２　使用者が、清算期間が１箇月を超えるものであるときの当該清算期間中の前条第１項の規定により労働させた期間が当該清算期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第３３条又は第３６条第１項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。	⇒　労働者過半数代表第１２条の３　法第３２条の３第１項（同条第２項及び第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）第４号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　標準となる１日の労働時間二　労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻三　労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻四　法第３２条の３第１項第２号の清算期間が１箇月を超えるものである場合にあつては、同項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）の有効期間の定め ②　法第３２条の３第４項において準用する法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第三号の三により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
第３２条の４　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第３２条の規定にかかわらず、その協定で第２号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第１項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。一　この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲二　対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）三　特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第３項において同じ。）四　対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という。）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）五　その他厚生労働省令で定める事項 ②　使用者は、前項の協定で同項第４号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも３０日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。 ③　厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに１日及び１週間の労働時間の限度並びに対象期間（第１項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。 ④　第３２条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。第３２条の４の２　使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第３３条又は第３６条第１項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。	⇒　労働者過半数代表第１２条の４　法第３２条の４第１項の協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において定める同項第５号の厚生労働省令で定める事項は、有効期間の定めとする。 ②　使用者は、法第３２条の４第２項の規定による定めは、書面により行わなければならない。 ③　法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、同条第１項第２号の対象期間（以下この条において「対象期間」という。）が３箇月を超える場合は対象期間について１年当たり２８０日とする。ただし、対象期間が３箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前１年以内の日を含む３箇月を超える期間を対象期間として定める法第３２条の４第１項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）（複数ある場合においては直近の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）。以下この項において「旧協定」という。）があつた場合において、１日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める１日の労働時間のうち最も長いもの若しくは９時間のいずれか長い時間を超え、又は１週間の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める１週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは４８時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧協定の定める対象期間について１年当たりの労働日数から１日を減じた日数又は２８０日のいずれか少ない日数とする。 ④　法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める１日の労働時間の限度は１０時間とし、１週間の労働時間の限度は５２時間とする。この場合において、対象期間が３箇月を超えるときは、次の各号のいずれにも適合しなければならない。一　対象期間において、その労働時間が４８時間を超える週が連続する場合の週数が３以下であること。二　対象期間をその初日から３箇月ごとに区分した各期間（３箇月未満の期間を生じたときは、当該期間）において、その労働時間が４８時間を超える週の初日の数が３以下であること。 ⑤　法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は６日とし、同条第１項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は１週間に１日の休日が確保できる日数とする。 ⑥　法第３２条の４第４項において準用する法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第四号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。第６５条　積雪の度が著しく高い地域として厚生労働大臣が指定する地域に所在する事業場において、冬期に当該地域における事業活動の縮小を余儀なくされる事業として厚生労働大臣が指定する事業に従事する労働者であつて、屋外で作業を行う必要がある業務であつて業務の性質上冬期に労働者が従事することが困難であるものとして厚生労働大臣が指定する業務に従事するものについては、第１２条の４第４項の規定にかかわらず、当分の間、法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める１日の労働時間の限度は１０時間とし、１週間の労働時間の限度は５２時間とする。第６６条　一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下この条及び第６９条第２項において同じ。）における４輪以上の自動車（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供せられる自動車であつて、当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）の運転の業務に従事する労働者であつて、次の各号のいずれにも該当する業務に従事するものについての法第３２条の４第３項の厚生労働省令で定める１日の労働時間の限度は、第１２条の４第４項の規定にかかわらず、当分の間、１６時間とする。１　当該業務に従事する労働者の労働時間（法第３３条又は第３６条第１項の規定により使用者が労働時間を延長した場合においては当該労働時間を、休日に労働させた場合においては当該休日に労働させた時間を含む。以下この号において同じ。）の終了から次の労働時間の開始までの期間が継続して２０時間以上ある業務であること。２　始業及び終業の時刻が同一の日に属しない業務であること。
第３２条の５　使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第３２条第２項の規定にかかわらず、１日について１０時間まで労働させることができる。 ②　使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。 ③　第３２条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。	⇒　労働者過半数代表第１２条の５　法第３２条の５第１項の厚生労働省令で定める事業は、小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業とする。 ②　法第３２条の５第１項の厚生労働省令で定める数は、３０人とする。 ③　法第３２条の５第２項の規定による１週間の各日の労働時間の通知は、少なくとも、当該１週間の開始する前に、書面により行わなければならない。ただし、緊急でやむを得ない事由がある場合には、使用者は、あらかじめ通知した労働時間を変更しようとする日の前日までに書面により当該労働者に通知することにより、当該あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。 ④　法第３２条の５第３項において準用する法第３２条の２第２項の規定による届出は、様式第五号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 ⑤　使用者は、法第３２条の５の規定により労働者に労働させる場合において、１週間の各日の労働時間を定めるに当たつては、労働者の意思を尊重するよう努めなければならない。

労働基準法 第３２条の２から３２条の５

労働基準法　第３２条の２から３２条の５