労働基準法　第１０５条の２～１１６条（雑則）

労働基準法　第１０５条の２～１１６条（雑則）

労働基準法	法施行規則ほか
第１２章　雑則（国の援助義務）第１０５条の２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。
（法令等の周知義務）第１０６条　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第１８条第２項、第２４条第１項ただし書、第３２条の２第１項、第３２条の３第１項、第３２条の４第１項、第３２条の５第１項、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３７条第３項、第３８条の２第２項、第３８条の３第１項並びに第３９条第４項、第６項及び第９項ただし書に規定する協定並びに第３８条の４第１項及び同条第５項（第４１条の２第３項において準用する場合を含む。）並びに第４１条の２第１項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。 ②　使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。	第５２条の２　法第１０６条第１項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。１　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。２　書面を労働者に交付すること。３　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
（労働者名簿）第１０７条　使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。 ②　前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。	第５３条　法第１０７条第１項の労働者名簿（様式第十九号）に記入しなければならない事項は、同条同項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。１　性別２　住所３　従事する業務の種類４　雇入の年月日５　退職の年月日及びその事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）６　死亡の年月日及びその原因 ②　常時３０人未満の労働者を使用する事業においては、前項第３号に掲げる事項を記入することを要しない。
（賃金台帳）第１０８条　使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。	第５４条　使用者は、法第１０８条の規定によつて、次に掲げる事項を労働者各人別に賃金台帳に記入しなければならない。１　氏名２　性別３　賃金計算期間４　労働日数５　労働時間数６　法第３３条若しくは法第３６条第１項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後１０時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時）までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数７　基本給、手当その他賃金の種類毎にその額８　法第２４条第１項の規定によつて賃金の一部を控除した場合には、その額 ②　前項第６号の労働時間数は当該事業場の就業規則において法の規定に異なる所定労働時間又は休日の定をした場合には、その就業規則に基いて算定する労働時間数を以てこれに代えることができる。 ③　第１項第７号の賃金の種類中に通貨以外のもので支払われる賃金がある場合には、その評価総額を記入しなければならない。 ④　日々雇い入れられる者（１箇月を超えて引続き使用される者を除く。）については、第１項第３号は記入するを要しない。 ⑤　法第４１条各号のいずれかに該当する労働者及び法第４１条の２第１項の規定により労働させる労働者については第１項第５号及び第６号は、これを記入することを要しない。第５５条　法第１０８条の規定による賃金台帳は、常時使用される労働者（１箇月を超えて引続き使用される日々雇い入れられる者を含む。）については様式第二十号日々雇い入れられる者（１箇月を超えて引続き使用される者を除く。）については様式第二十一号によつて、これを調製しなければならない。第５５条の２　使用者は、年次有給休暇管理簿、第５３条による労働者名簿又は第５５条による賃金台帳をあわせて調製することができる。第５９条の２　法及びこれに基く命令に定める許可、認可、認定若しくは指定の申請、届出、報告、労働者名簿又は賃金台帳に用いるべき様式（様式第二十四号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、横書、縦書その他異なる様式を用いることを妨げるものではない。
（記録の保存）第１０９条　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を５年間保存しなければならない。	第５６条　法第１０９条の規定による記録を保存すべき期間の計算についての起算日は次のとおりとする。１　労働者名簿については、労働者の死亡、退職又は解雇の日２　賃金台帳については、最後の記入をした日３　雇入れ又は退職に関する書類については、労働者の退職又は死亡の日４　災害補償に関する書類については、災害補償を終わつた日５　賃金その他労働関係に関する重要な書類については、その完結の日 ②　前項の規定にかかわらず、賃金台帳又は賃金その他労働関係に関する重要な書類を保存すべき期間の計算については、当該記録に係る賃金の支払期日が同項第２号又は第５号に掲げる日より遅い場合には、当該支払期日を起算日とする。 ③　前項の規定は、第２４条の２の２第３項第４号イ、第２４条の２の２の２、第２４条の２の３第３項第４号イ及び第２４条の２の３の２に規定する労働者の労働時間の状況に関する労働者ごとの記録、第２４条の２の４第２項（第３４条の２の３において準用する場合を含む。）に規定する議事録、年次有給休暇管理簿並びに第３４条の２第１５項第４号イからヘまでに掲げる事項に関する対象労働者ごとの記録について準用する。
第１１０条　削除（無料証明）第１１１条　労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。（国及び公共団体についての適用）第１１２条　この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。（命令の制定）第１１３条　この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。（付加金の支払）第１１４条　裁判所は、第２０条、第２６条若しくは第３７条の規定に違反した使用者又は第３９条第９項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から５年以内にしなければならない。（時効）第１１５条　この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。（経過措置）第１１５条の２　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。（適用除外）第１１６条　第１条から第１１条まで、次項、第１１７条から第１１９条まで及び第１２１条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和２２年法律第１００号）第１条第１項に規定する船員については、適用しない。 ②　この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。