労働契約法
第１章 総則
（目的）
第１条 この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。
２ この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。
（労働契約の原則）
第３条 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
２ 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
３ 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
４ 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。
５ 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。
（労働契約の内容の理解の促進）
第４条 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。
２ 労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、できる限り書面により確認するものとする。
（労働者の安全への配慮）
第５条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
第２章 労働契約の成立及び変更
（労働契約の成立）
第６条 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。
第７条 労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第１２条に該当する場合を除き、この限りでない。
（労働契約の内容の変更）
第８条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
（就業規則による労働契約の内容の変更）
第９条 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。
第１０条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第１２条に該当する場合を除き、この限りでない。
（就業規則の変更に係る手続）
第１１条 就業規則の変更の手続に関しては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条及び第９０条の定めるところによる。
（就業規則違反の労働契約）
第１２条 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。
（法令及び労働協約と就業規則との関係）
第１３条 就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第７条、第１０条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。
第３章 労働契約の継続及び終了
（出向）
第１４条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。
（懲戒）
第１５条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
（解雇）
第１６条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
第４章 期間の定めのある労働契約
（契約期間中の解雇等）
第１７条 使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
２ 使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。
（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換）
第１８条 同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が５年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とする。
２ 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。）があり、当該空白期間が６月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間（当該一の有期労働契約を含む２以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。）が１年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に２分の１を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。
（有期労働契約の更新等）
第１９条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。
１ 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。
２ 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。
第５章 雑則
（船員に関する特例）
第２０条 第１２条及び前章の規定は、船員法（昭和２２年法律第１００号）の適用を受ける船員（次項において「船員」という。）に関しては、適用しない。
２ 船員に関しては、第７条中「第１２条」とあるのは「船員法（昭和２２年法律第１００号）第１００条」と、第１０条中「第１２条」とあるのは「船員法第１００条」と、第１１条中「労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条及び第９０条」とあるのは「船員法第９７条及び第９８条」と、第１３条中「前条」とあるのは「船員法第１００条」とする。
（適用除外）
第２１条 この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。
２ この法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。
附 則 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成２４年８月１０日法律第５６号）
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第２条並びに次項及び附則第３項の規定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の労働契約法（以下「新労働契約法」という。）第１８条の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適用し、同項ただし書に規定する規定の施行の日前の日が初日である期間の定めのある労働契約の契約期間は、同条第１項に規定する通算契約期間には、算入しない。
（検討）
３ 政府は、附則第１項ただし書に規定する規定の施行後８年を経過した場合において、新労働契約法第１８条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成３０年７月６日法律第７１号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
２ 第５条の規定（労働者派遣法第４４条から第４６条までの改正規定を除く。）並びに第７条及び第８条の規定並びに附則第６条、第７条第１項、第８条第１項、第９条、第１１条、第１３条及び第１７条の規定、附則第１８条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第１９条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第２０条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第２１条、第２３条及び第２６条の規定並びに附則第２８条（前号に掲げる規定を除く。）の規定 平成３２年４月１日
（短時間・有期雇用労働法の適用に関する経過措置）
第１１条 中小事業主については、平成３３年３月３１日までの間、第７条の規定による改正後の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下この条において「短時間・有期雇用労働法」という。）第２条第１項、第３条、第３章第１節（第１５条及び第１８条第３項を除く。）及び第４章（第２６条及び第２７条を除く。）の規定は、適用しない。この場合において、第７条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第２条、第３条、第３章第１節（第１５条及び第１８条第３項を除く。）及び第４章（第２６条及び第２７条を除く。）の規定並びに第８条の規定による改正前の労働契約法第２０条の規定は、なおその効力を有する。
（検討）
第１２条
３ 政府は、前２項に定める事項のほか、この法律の施行後５年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の規定について、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、仕事と生活の調和、労働条件の改善、雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保その他の労働者の職業生活の充実を図る観点から、改正後の各法律の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第３０条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
労働契約法第１８条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令
労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条第２項の規定に基づき、労働契約法第１８条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令を次のように定める。
（法第１８条第２項の厚生労働省令で定める基準）
第１条 労働契約法（以下「法」という。）第１８条第２項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる無契約期間（一の有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間がある場合の当該期間をいう。以下この条において同じ。）に応じ、それぞれ当該各号に定めるものであることとする。
１ 最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期間（以下この項において「第１無契約期間」という。） 第１無契約期間の期間が、第１無契約期間の前にある有期労働契約の契約期間（２以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に２分の１を乗じて得た期間（６月を超えるときは６月とし、１月に満たない端数を生じたときはこれを１月として計算した期間とする。）未満であること。
２ 第１無契約期間の次に到来する無契約期間（以下この項において「第２無契約期間」という。） 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
イ 第１無契約期間が前号に定めるものである場合 第２無契約期間の期間が、第２無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に２分の１を乗じて得た期間（６月を超えるときは６月とし、１月に満たない端数を生じたときはこれを１月として計算した期間とする。）未満であること。
ロ イに掲げる場合以外の場合 第２無契約期間の期間が、第１無契約期間と第２無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間（２以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に２分の１を乗じて得た期間（６月を超えるときは６月とし、１月に満たない端数を生じたときはこれを１月として計算した期間とする。）未満であること。
３ 第２無契約期間の次に到来する無契約期間（以下この項において「第３無契約期間」という。） 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるものであること。
イ 第２無契約期間が前号イに定めるものである場合 第３無契約期間の期間が、第３無契約期間の前にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に２分の１を乗じて得た期間（６月を超えるときは６月とし、１月に満たない端数を生じたときはこれを１月として計算した期間とする。）未満であること。
ロ 第２無契約期間が前号ロに定めるものである場合 第３無契約期間の期間が、第１無契約期間と第３無契約期間の間にある全ての有期労働契約の契約期間を通算した期間に２分の１を乗じて得た期間（６月を超えるときは６月とし、１月に満たない端数を生じたときはこれを１月として計算した期間とする。）未満であること。
ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 第３無契約期間の期間が、第２無契約期間と第３無契約期間の間にある有期労働契約の契約期間（２以上の有期労働契約がある場合は、その全ての契約期間を通算した期間）に２分の１を乗じて得た期間（６月を超えるときは６月とし、１月に満たない端数を生じたときはこれを１月として計算した期間とする。）未満であること。
４ 第３無契約期間後に到来する無契約期間 当該無契約期間が、前３号の例により計算して得た期間未満であること。
２ 前項の規定により通算の対象となるそれぞれの有期労働契約の契約期間に１月に満たない端数がある場合は、これらの端数の合算については、３０日をもって１月とする。
（法第１８条第２項の厚生労働省令で定める期間）
第２条 法第１８条第２項の厚生労働省令で定める期間は、同項の当該一の有期労働契約の契約期間に２分の１を乗じて得た期間（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月として計算した期間とする。）とする。
附 則
１ この省令は、労働契約法の一部を改正する法律（平成２４年法律第５６号）附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日（平成２５年４月１日）から施行する。
２ 第１条第１項の規定は、この省令の施行の日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適用する。