見通しのよい労基法

　 （解雇制限） 第１９条　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によつて休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。 ②　前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。 （解雇の予告） 第２０条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ②　前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。 ③　前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。 第２１条　前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第１号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第２号若しくは第３号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第４号に該当する者が１４日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。 １　日日雇い入れられる者 ２　２箇月以内の期間を定めて使用される者 ３　季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者 ４　試の使用期間中の者 （退職時等の証明） 第２２条　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 ②　労働者が、第２０条第１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由に...

労働基準法 法施行規則ほか （強制貯金） 第１８条　使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 　 ②　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。 第５条の２　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、 法第１８条第２項の協定 には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。 １　預金者の範囲 ２　預金者１人当たりの預金額の限度 ３　預金の利率及び利子の計算方法 ４　預金の受入れ及び払いもどしの手続 ５　預金の保全の方法 第６条　 法第１８条第２項 の規定による届出は、様式第一号により、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）にしなければならない。 第５７条 ③　 法第１８条第２項 の規定により届け出た協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、３月３１日以前１年間における預金の管理の状況を、４月３０日までに、様式第二十四号により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ⇒　 労働者過半数代表 ③　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。 　 ④　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して 厚生労働省令で定める利率 による利子を下るときは、その 厚生労働省令で定める利率 による利子をつけたものとみなす。 ⑤　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。 ⇒　預金令　 ⑥　使用者が前項の規定に違反した場合...

　 （賠償予定の禁止） 第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 （前借金相殺の禁止） 第十七条　使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

労働基準法 法施行規則ほか （労働条件の明示） 第１５条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。 　 第５条　使用者が法第１５条第１項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第１号の２に掲げる事項については期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という。）であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り、第４号の２から第１１号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。 １　労働契約の期間に関する事項 １の２　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間（労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条第１項に規定する通算契約期間をいう。）又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含む。） １の３　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。） ２　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 ３　賃金（退職手当及び第５号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 ４　退職に関する事項（解雇の事由を含む。） ４の２　退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 ５　臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び第８条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項 ６　労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項 ７　安全及び衛生に関する事項 ８　職業訓練に関する事項 ９　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 １０　表彰及び制裁に関する事項 １１　休職に関する事項 ②　使用者は、法第１５条第１項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件を事実と異なるものとしてはならない。 　 この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の 厚...

　 第二章　労働契約 （この法律違反の契約） 第１３条　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。 （契約期間等） 第１４条　労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、５年）を超える期間について締結してはならない。 １　専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第４１条の２第１項第１号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約 ２　満６０歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。） ②　厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。 ③　行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。 第１３７条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が１年を超えるものに限る。）を締結した労働者（ 第１４条第１項各号 に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成１５年法律第１０４号） 附則第３条 に規定する措置が講じられるまでの間、 民法第６２８条 の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。 附則 　（平成１５年７月４日法律第１０４号） （検討） 第３条　政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律による改正後の労働基準法第１４条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 民法 （やむを得ない事由による雇用の解除） 第６２８条　当事者が...

労働基準法 法施行規則ほか 第１２条　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 １　賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０ ２　賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額 ②　前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。 　 ③　前２項に規定する期間中に、次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前２項の期間及び賃金の総額から控除する。 １　業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間 ２　産前産後の女性が第６５条の規定によつて休業した期間 ３　使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間 ４　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業（同法第６１条第３項に規定する行政執行法人介護休業及び同法第６１条の２第３項に規定する介護をするための休業を含む。第３９条第１０項において同じ。）をした期間 ５　試みの使用期間 ④　第１項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。 第３条　試の使用期間中に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合においては、 法第１２条第３項 の規定にかかわらず、その期間中の日数及びその期間中の賃金は、同条第１項及び第２項の期間並びに賃金の総額に算入する。 第４条　 法第１２条第３項第１号から第４号 までの期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３箇月以上にわたる場合又は雇入れの日に平均賃金を算定すべき事由の発生した場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる。 　 ⑤　賃金が通貨以外のもので支払われる...

　 第１章　総則 （労働条件の原則） 第１条　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。 ②　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 （労働条件の決定） 第２条　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。 ②　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。 （均等待遇） 第３条　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 （男女同一賃金の原則） 第４条　使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。 （強制労働の禁止） 第５条　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 （中間搾取の排除） 第６条　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 （公民権行使の保障） 第７条　使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。 第８条　削除 （定義） 第９条　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 第１０条　この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 第１１条　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。