労働基準法 第１８条（強制貯金）

労働基準法	法施行規則ほか
（強制貯金） 第１８条　使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
②　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。	第５条の２　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、法第１８条第２項の協定には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。 １　預金者の範囲 ２　預金者１人当たりの預金額の限度 ３　預金の利率及び利子の計算方法 ４　預金の受入れ及び払いもどしの手続 ５　預金の保全の方法 第６条　法第１８条第２項の規定による届出は、様式第一号により、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）にしなければならない。 第５７条 ③　法第１８条第２項の規定により届け出た協定に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、３月３１日以前１年間における預金の管理の状況を、４月３０日までに、様式第二十四号により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ⇒　労働者過半数代表
③　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。
④　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。 ⑤　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。	⇒　預金令
⑥　使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。 ⑦　前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。	第６条の３　法第１８条第６項の規定による命令は、様式第一号の三による文書で所轄労働基準監督署長がこれを行う。