労働基準法 第１５条（労働条件の明示）

労働基準法	法施行規則ほか
（労働条件の明示） 第１５条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。	第５条　使用者が法第１５条第１項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第１号の２に掲げる事項については期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という。）であつて当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の場合に限り、第４号の２から第１１号までに掲げる事項については使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。 １　労働契約の期間に関する事項 １の２　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間（労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条第１項に規定する通算契約期間をいう。）又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含む。） １の３　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。） ２　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 ３　賃金（退職手当及び第５号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 ４　退職に関する事項（解雇の事由を含む。） ４の２　退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 ５　臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び第８条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項 ６　労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項 ７　安全及び衛生に関する事項 ８　職業訓練に関する事項 ９　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 １０　表彰及び制裁に関する事項 １１　休職に関する事項 ②　使用者は、法第１５条第１項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件を事実と異なるものとしてはならない。
この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、 厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。	③　法第１５条第１項後段の厚生労働省令で定める事項は、第１項第１号から第４号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）とする。 ④　法第１５条第１項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。 １　ファクシミリを利用してする送信の方法 ２　電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。以下この号において「電子メール等」という。）の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。） ⑤　その契約期間内に労働者が労働契約法第１８条第１項の適用を受ける期間の定めのない労働契約の締結の申込み（以下「労働契約法第１８条第１項の無期転換申込み」という。）をすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては、使用者が法第１５条第１項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、第１項に規定するもののほか、労働契約法第１８条第１項の無期転換申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第１項第１号及び第１号の３から第１１号までに掲げる事項とする。ただし、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち同項第４号の２から第１１号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。 ⑥　その契約期間内に労働者が労働契約法第１８条第１項の無期転換申込みをすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては、法第１５条第１項後段の厚生労働省令で定める事項は、第３項に規定するもののほか、労働契約法第１８条第１項の無期転換申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第１項第１号及び第１号の３から第４号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）とする。
②　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。 ③　前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から１４日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。